佐藤正久（さとうまさひさ）

本日の外交防衛委員会で質問に立った。 まず、「陸海空自が保有する小銃の口径差」について質問した。陸自と海自は２０式小銃および８９式小銃（５．５６ｍｍ口径）を保有しているが、空自は６４式小銃（７．６２ｍｍ口径）しか保有していない。これでは、統合運用や兵站におけるマイナス点となる。また、２０式小銃の製造会社は１社のみで年間調達数が限られることから、よほど留意して小銃口径の統一を速やかに進めるべき旨を防衛大臣に申し上げた。 次に、以前から質問している「自衛隊の人的基盤の充実」について質問をした。 自衛隊の新隊員募集難は、もはや有事というべき危機的状況にある。令和元年度の新入隊員数約１４，０００人に対し、令和４年度のそれは約１０，０００人。現在集計中の令和５年度では８，０００人台半ばになる見込みだという。また、４０年近く前、佐藤が中隊長をしていたころの新入隊員は師団全体で約３００人ほどいたが、昨年の某師団では約３０人だったという。いずれも愕然とするしかない数字である。そして、佐藤のもとに届いた海自の新入隊員からの手紙を紹介したが、そこには厳しい勤務環境と生活環境が連綿とつづられていた。自衛官候補生の初任給は１５７，１００円。それで外出は土日のみに制限され、規則に縛られる団体生活、営内生活を厳しい環境下で送らなければならないのであれば、高校新卒の有効求人倍率３．５２倍のご時世で自衛隊を選択肢に選ぶ若者は、極めて少数派にならざるを得ない。 給与体系も問題である。自衛官の給与は基本給に２１．５時間分の残業代を加えた続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』

５月８日の憲法審査会では、緊急事態への対処の一環としての「参議院の緊急集会」に関して各種議論を深めるべき旨の意見を、自民党を代表して申し上げた。 衆議院の任期満了時について、衆議院の解散時と同じく緊急集会の開催は可能かという議論がある。緊急集会が衆議院議員不在時において可能な限り民主的かつ暫定的な措置をとるための制度であることを考えると、衆議院の任期満了時においても内閣の求めに応じて速やかに開催可能であり、緊急事態に対処すべきと考える。 緊急集会の期間については、最大で７０日を超えることはないと考える。根拠は憲法５４条１項である。同条では、総選挙は衆議院の解散から４０日以内かつ特別国会召集は総選挙から３０日以内と定められている。７０日という日数は、大規模自然災害等による被害と影響を抑えるうえで重要な期間であり、衆議院議員不在の状態を総選挙で解消するうえでも重要である。この期間、国政を支える緊急集会の責務の重さを参議院は自覚しなければならない。 緊急集会で参議院議員が発議できる議案の範囲についても議論がある。緊急集会の意義（衆議院議員不在時における民主的統制の維持）や衆議院の事後同意が得られない措置の失効を考慮すれば、①内閣が示した案件に関連している②その施行について、特別国会の召集まで待てない「即時性」を有しているという範囲で、広く認めるべきではないかと考える。 大規模自然災害の発生等、緊急の必要がある場合に衆議院が解散中かつ参議院の緊急集会を待ついとまが無続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』

参議院本会議にて、代表質問を行った。概要は以下の通り。１．米軍と自衛隊の相互運用性強化指揮・統制機能の向上としては、実効性ある反撃能力を日米で実施することを含め、抑止力・対処力向上のため、わが国の統合作戦司令部ＪＪＯＣ(ジェイジョック)の設置に合わせた在日米軍司令部の機能強化により、ハワイにある米インド太平洋軍の司令部の機能を一定程度日本に予め置くなど、具体的な内容を、しっかりと日米２＋２で詰めていくことが不可欠です。総理のお考えをお伺いします。また、両首脳は２＋２の機会に、拡大抑止の突っ込んだ議論も求めましたが、なぜこれまでの審議官級から閣僚級に上げたのか、突っ込んだ議論とは何を意味し何を期待するのか、総理のお考えを伺います。２．ＡＵＫＵＳ日本が高度な先進技術をＡＵＫＵＳと共同研究開発するためには、技術者のセキュリティ・クリアランスだけでなく、能動的サイバー防御含めたサイバーセキュリティ強化が必要だと考えますが、総理のお考えを伺います。同時に、わが国が、インド太平洋で中国の覇権拡大を阻止するため、関係強化に努めている東南アジアや太平洋島嶼国に、誤解を招かぬようＡＵＫＵＳと協力・連携の趣旨を理解していただく必要があると考えます。この点について、総理のお考えをお伺いします。３．日米防衛産業協力防衛装備品の共同開発、維持整備等は、同盟国や同続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』

本日、外交防衛委員会で質問に立ち、主に次の2点について質問、議論をした。 ＜１．海外長期勤務の自衛官の給与・手当について＞　大使館勤務の防衛駐在官や警備官は外務公務員の身分を持つので、今回の法改正で、在外基本手当が外貨建てになり、円安対策上もかなり為替の影響を受けにくくなるが、問題は連絡官、他国軍の教育機関への留学等で長期の海外勤務をしている自衛官だ。　まず、給与・手当は円建てで支払われるので昨今の円安は大きな打撃となる。また、給与・手当の範囲は基本的に自衛官本人に限定されるので、帯同する家族に関わる費用（渡航費、住居が決まるまでのホテル代、現地で使う車の購入費等々）はすべて自腹。また、外交の一環であるレセプション等への出席も多いが、その参加費も自腹。こういった具合で、支出が収入を大きく上回るケースがしばしばある。ちなみに佐藤は、米軍の指揮幕僚大学に留学した際には約５００万円の借金をして赴任した。　現在、防衛省でも、処遇改善の一環として、佐藤からも度々宿舎代や帯同する家族に関わる費用、国際儀礼や国際交流等に関わる経費負担を検討を要請してきたが、やっと令和6年度から一部で試行、令和7年度から全世界に拡がる方向となった。かなりの負担軽減となる。 ＜２．日朝首脳会談に関する金与正氏の連日の談話について＞北朝鮮の金与正氏が3/25に日朝首脳会談に関する談話を発表したが、その中で拉致問題は解決済みとの見解を示した。これに対して林官続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』

本日は参議院予算委員会で質問に立ち、日経平均株価４万円越えの話題を皮切りに、主に次の４点について政府の見解・考えを質した。 ＜１．能登半島地震＞①震災で出た災害廃棄物の処理は、東日本大震災での「東松島方式」（徹底した分別とリサイクル重視の環境に優しい処理方法）を推奨すべきであり、今後の大規模災害に備えて全国的に普及させる重要性を環境大臣に訴えた。②発災直後から人命救助をはじめ、支援物資の御用聞きと荷運び、給食・給水支援等と献身的に活動している自衛隊には、最高指揮官たる岸田総理から高い評価を頂いた。③被災地にある航空自衛隊・輪島駐屯基地の隊員たちは自らも被災しながら民間人の救助・救援に当たっている。北朝鮮をにらむその重要性からも、輪島分屯基地の復旧と隊員たちの生活環境の改善を急ぐよう、防衛大臣に質問した。 ＜２．国立劇場の再整備について＞　日本の伝統芸能を継承していくうえで、国立劇場の存在は不可欠。しかし、入札は不調、新劇場のオープン時期は未定のままで現在の劇場は閉鎖。関係者の不安はいかばかりか。しかも新劇場は民間オフィス等を併設する構想だという。そこで次の質問を行った。　①「国立」の名にふさわしい品格・風格を備えた施設の建設　②伝統を絶やさないため、新劇場オープンまでの７～８年間の代替公演会場の確保などの柔軟な対応　③文化庁予算の大幅増額 ＜３．防衛装備移転＞①次期戦闘機の第三国移転　第三国移転の歯止めに関する佐藤の私案を政府に提示し、それに対する見解をうかがった。厳格な審議プロセス、装備移転の対象品目と対象国を明確にし、国際紛争を助長しないための歯止め策と装備移転が日本の安全保障に資することを国民に丁寧に説明する必要がある。②５類型の続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』

本日、外交部会・外交調査会・国際協力調査会の合同会議が開催された。「令和6年度外交関係予算」「ウクライナ情勢」「イスラエル・パレスチナ情勢」などの議題について議論が行われ、佐藤からは下記2点の質問を行った。 1点目は、アメリカのダブルスタンダードに対する国際社会やアラブ諸国の見立てについて。 ロシアはウクライナに侵攻に伴って無辜の市民を殺害している。それに対して、アメリカは日本を含む西側諸国とともにロシアへの制裁を科している。一方、イスラエルもガザ地区にて、誰が見てもやり過ぎだと思われるような攻撃を行っている。しかし、アメリカはイスラエルの攻撃に関して反対をしておらず、事実上は支持をしている。 このようにアメリカがダブルスタンダードの外交姿勢でいる状況で、隙を突くように国際社会あるいはアラブ諸国に対して、プーチン大統領は中東外交を展開している。そこで、政府にはアメリカの孤立化を含めた感触はどのようなものか質問をし続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』