佐藤正久のSNS

参議院本会議にて、代表質問を行った。概要は以下の通り。１．米軍と自衛隊の相互運用性強化指揮・統制機能の向上としては、実効性ある反撃能力を日米で実施することを含め、抑止力・対処力向上のため、わが国の統合作戦司令部ＪＪＯＣ(ジェイジョック)の設置に合わせた在日米軍司令部の機能強化により、ハワイにある米インド太平洋軍の司令部の機能を一定程度日本に予め置くなど、具体的な内容を、しっかりと日米２＋２で詰めていくことが不可欠です。総理のお考えをお伺いします。また、両首脳は２＋２の機会に、拡大抑止の突っ込んだ議論も求めましたが、なぜこれまでの審議官級から閣僚級に上げたのか、突っ込んだ議論とは何を意味し何を期待するのか、総理のお考えを伺います。２．ＡＵＫＵＳ日本が高度な先進技術をＡＵＫＵＳと共同研究開発するためには、技術者のセキュリティ・クリアランスだけでなく、能動的サイバー防御含めたサイバーセキュリティ強化が必要だと考えますが、総理のお考えを伺います。同時に、わが国が、インド太平洋で中国の覇権拡大を阻止するため、関係強化に努めている東南アジアや太平洋島嶼国に、誤解を招かぬようＡＵＫＵＳと協力・連携の趣旨を理解していただく必要があると考えます。この点について、総理のお考えをお伺いします。３．日米防衛産業協力防衛装備品の共同開発、維持整備等は、同盟国や同続きをみる

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本日、外交防衛委員会で質問に立ち、主に次の2点について質問、議論をした。 ＜１．海外長期勤務の自衛官の給与・手当について＞　大使館勤務の防衛駐在官や警備官は外務公務員の身分を持つので、今回の法改正で、在外基本手当が外貨建てになり、円安対策上もかなり為替の影響を受けにくくなるが、問題は連絡官、他国軍の教育機関への留学等で長期の海外勤務をしている自衛官だ。　まず、給与・手当は円建てで支払われるので昨今の円安は大きな打撃となる。また、給与・手当の範囲は基本的に自衛官本人に限定されるので、帯同する家族に関わる費用（渡航費、住居が決まるまでのホテル代、現地で使う車の購入費等々）はすべて自腹。また、外交の一環であるレセプション等への出席も多いが、その参加費も自腹。こういった具合で、支出が収入を大きく上回るケースがしばしばある。ちなみに佐藤は、米軍の指揮幕僚大学に留学した際には約５００万円の借金をして赴任した。　現在、防衛省でも、処遇改善の一環として、佐藤からも度々宿舎代や帯同する家族に関わる費用、国際儀礼や国際交流等に関わる経費負担を検討を要請してきたが、やっと令和6年度から一部で試行、令和7年度から全世界に拡がる方向となった。かなりの負担軽減となる。 ＜２．日朝首脳会談に関する金与正氏の連日の談話について＞北朝鮮の金与正氏が3/25に日朝首脳会談に関する談話を発表したが、その中で拉致問題は解決済みとの見解を示した。これに対して林官続きをみる

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本日は参議院予算委員会で質問に立ち、日経平均株価４万円越えの話題を皮切りに、主に次の４点について政府の見解・考えを質した。 ＜１．能登半島地震＞①震災で出た災害廃棄物の処理は、東日本大震災での「東松島方式」（徹底した分別とリサイクル重視の環境に優しい処理方法）を推奨すべきであり、今後の大規模災害に備えて全国的に普及させる重要性を環境大臣に訴えた。②発災直後から人命救助をはじめ、支援物資の御用聞きと荷運び、給食・給水支援等と献身的に活動している自衛隊には、最高指揮官たる岸田総理から高い評価を頂いた。③被災地にある航空自衛隊・輪島駐屯基地の隊員たちは自らも被災しながら民間人の救助・救援に当たっている。北朝鮮をにらむその重要性からも、輪島分屯基地の復旧と隊員たちの生活環境の改善を急ぐよう、防衛大臣に質問した。 ＜２．国立劇場の再整備について＞　日本の伝統芸能を継承していくうえで、国立劇場の存在は不可欠。しかし、入札は不調、新劇場のオープン時期は未定のままで現在の劇場は閉鎖。関係者の不安はいかばかりか。しかも新劇場は民間オフィス等を併設する構想だという。そこで次の質問を行った。　①「国立」の名にふさわしい品格・風格を備えた施設の建設　②伝統を絶やさないため、新劇場オープンまでの７～８年間の代替公演会場の確保などの柔軟な対応　③文化庁予算の大幅増額 ＜３．防衛装備移転＞①次期戦闘機の第三国移転　第三国移転の歯止めに関する佐藤の私案を政府に提示し、それに対する見解をうかがった。厳格な審議プロセス、装備移転の対象品目と対象国を明確にし、国際紛争を助長しないための歯止め策と装備移転が日本の安全保障に資することを国民に丁寧に説明する必要がある。②５類型の続きをみる

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本日、外交部会・外交調査会・国際協力調査会の合同会議が開催された。「令和6年度外交関係予算」「ウクライナ情勢」「イスラエル・パレスチナ情勢」などの議題について議論が行われ、佐藤からは下記2点の質問を行った。 1点目は、アメリカのダブルスタンダードに対する国際社会やアラブ諸国の見立てについて。 ロシアはウクライナに侵攻に伴って無辜の市民を殺害している。それに対して、アメリカは日本を含む西側諸国とともにロシアへの制裁を科している。一方、イスラエルもガザ地区にて、誰が見てもやり過ぎだと思われるような攻撃を行っている。しかし、アメリカはイスラエルの攻撃に関して反対をしておらず、事実上は支持をしている。 このようにアメリカがダブルスタンダードの外交姿勢でいる状況で、隙を突くように国際社会あるいはアラブ諸国に対して、プーチン大統領は中東外交を展開している。そこで、政府にはアメリカの孤立化を含めた感触はどのようなものか質問をし続きをみる

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本日、国防部会・安全保障調査会・外交部会・外交調査会の合同会議に出席した。「ジプチにおける自衛隊の活動拠点の活用」「次期戦闘機の共同開発」「令和６年度予算折衝」などの議題について議論が交わされた。 ジプチ関連の質疑応答では、下記４点の質問を行った。・紅海とアデン湾を分けるバブ・エル・マンデブ海峡が海賊対処行動の対象地域に入るのか。・海賊対処行動の際、相手が海賊かフ―シ派かをどのように見分けるのか。・ジプチ拠点における情報収集・分析強化によって、紅海の南側までの情報収集がやりやすくなるのか。また、紅海での海警行動で日本関連船舶の直接護衛は可能なのか。・現状、海外派遣の拠点について「施設ではなくプレハブである」という言い方をしている。ジプチ拠点を恒久的な施設にする場合、クリアするべき法的問題点は何か。 そして、令和6年度予算関連の質疑応答では、スタンド・オフ・ミサイルの配備の前倒しの要望を伝えた。アジャイル方式も使いながら研究と実践化を前倒しすることが重要である。また、GPIの日米共同開発は予算が高額になると思われる。かな続きをみる

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本日、国防部会・安全保障調査会の合同会議に出席した。 今回の会議では佐藤自身もメンバーとして、これまで22回与党WTで検討・議論を重ねてきた防衛装備移転三原則の運用指針改定に関する提言案について議論が交わされた。 部会では、小野寺五典WT座長より、与党国家安全保障戦略等に関する検討ＷＴの経過と、今回の防衛装備移転に関する大きなテーマについて説明がなされた。 そして、今回の提言案の詳細について若宮幹事長より説明が行われた。引き続き与党WTで議論を継続する事項。提言案の主な論点の概要などの説明がされて、部会に出席した議員との質疑応答が活発に行われた。 戦後、慎重姿勢を取ってきた防衛装備移転について、我が国の安全保障に資する形で防衛装備を目指した議論を与党WTで重ね、一定続きをみる

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本日、佐藤が事務局長を務める自民党の国防議連を開催。今回は東京大学先端科学技術研究センター専任講師の小泉悠氏を講師に招き【ユーラシア大陸の不安定化と日本の安全保障】をテーマに、最新のロシア・ウクライナ情勢等をご講義いただいた。 まず最初に、昨年2月から始まったロシアによるウクライナ侵攻で露呈した、アメリカの秩序維持能力（意思）の低下の問題が小泉氏より話された。ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ侵攻開始の前後に核エスカレーションを示唆する発言を行っていた。それに対し、アメリカのバイデン大統領は通常戦力による戦闘のエスカレーションを懸念し、ウクライナに対する軍事援助を出し渋る発言を行った。 アメリカを含め西側諸国としては、第三次世界大戦を引き起こしたくない思いと、ウクライナを見捨てたくはないという二つの目的があった。そのため、中途半端なウクライナへの軍事援助となり、戦争の長期化につながっているとご解説いただいた。 それ以外にも、戦争の長期化によるウクラ続きをみる

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本日、外交防衛委員会で以下の事項について質問・議論を行った。 ①昨日発生した米軍オスプレイ墜落事故について最初に亡くなられた1名の兵士にお悔やみを申し上げるとともに、残り7名の捜索救助にあたる海保、自衛隊、米軍、その他全ての関係者に対し感謝を申し上げた。今回の最初に救助された1名は、現地の地方水難救済会の救難所に所属する地元漁船が、現場海域で要救護者1名を発見、海保が搬送した。海保には引き続きの救助活動全般統制を要請した。防衛大臣には事故対応における言葉の重要性について質問した。佐藤も陸幕や東北方面総監部防衛部で訓練班長を務め、多くの訓練事故の対応をしたが、住民との信頼関係では言いつくろいとか、ごまかしているという印象を持たれることは、訓練再開等でさらにハードルが上がると伝えた。昨日の防衛省では「今回の事故はパイロットが最後までコントロールをしていたから不時着水」と発表された。この説明では目達原での戦闘ヘリコプター事故、入間での空自練習機の事故も「不時着」と整理されてしまう。そこで、今回の事故は「不時着」でよいのかを質問した。木原防衛大臣からは、本日米軍側から今回の事故は「墜落」であるという報告を受けたと答弁がされた。佐藤からは、まず第一報は疑ってかかる事が鉄則であり、状況不明の場合は「事故」という表現で括ることを提案した。 ②自衛隊、米軍の運用状況について続いて、事故発生後の自衛隊、米軍のオスプレイの運用状況について質問した。防衛省から陸上自衛隊のオス続きをみる

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本日、佐藤が事務局長を務める自民党の国防議員連盟を開催。アクティブ・サイバー・ディフェンスに関する勉強会を行った。 今回は笹川平和財団安全保障研究グループ上席研究員の小原凡司氏を講師に招き【我が国のアクティブ・サイバー・ディフェンスの課題】をご講義いただいた。 最初にアクティブ・サイバー・ディフェンスに関するアメリカの資料を基に、アクティブ・サイバー・ディフェンスは国や組織、論者によって解釈に幅があり、日本で議論される能動的サイバー防御には、インテリジェンスも含まれていると解説いただいた。 また、日本政府が政府システム、重要インフラ、民間システムへとアクティブ・サイバー・ディフェンスを拡大する場合、アーキテクチャーとパッシブ・ディフェンスの整備を十分にやることが必要であることや、アメリカのNSA（国家安全保障局）やイギリスのアクティブ・サイバー・ディフェンスに関する取り組みの紹介がなされた。 続きをみる

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本日、佐藤が事務局長を務める自民党の国防議員連盟を開催した。今回は軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏を招き【ガザ紛争の深層と国際情勢】をテーマにご講義いただいた。 黒井氏のご講義では最初に、ハマスとは何か。なぜ今、イスラエルを攻撃したのか。ということについてお話をいただいた。 ハマスとはイスラエルに対する抵抗をアイデンティティとする組織であり、今回の攻撃はイスラエルによる2021年のガザ空爆から2年をかけて準備されていたという。ハマスによるイスラエルへの攻撃の動機は、客観的事実に基づいて語られることと、推測に基づいて語られていることがあるため、そこを分けて論じることが大切であるとお話いただいた。 そして、ハマスという組織について詳細な解説もいただいた。ハマス内部の最高指導評議会や政治続きをみる

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本日、国防部会・安全保障調査会の合同会議に出席した。議題は11月12日に行われた日米韓防衛相テレビ会談と日比防衛協力と米比軍事協力及びOSAの現状についてであった。 国防部会での質疑応答ではいくつか質問を行った。 一つ目は「北朝鮮のミサイル関連情報の共有について」データ収集・対応能力は各国で違いがあり、さらには日本と韓国は同盟国ではないため、対応に遺漏なきようにする事は大事だが、一方、日本の収集能力を全て明らかにするような情報共有のやり方はすべきではないように政府側に要望した。防衛省も同じ認識。 二つ目は「露朝の軍事協力について」露朝の軍事協力は日韓双方にとって脅威である。韓国の尹大統領もAPEC首脳会議にて露朝軍事協力への対応策の議論をすることを求めている。日米韓防衛相テレビ会談でも議論がされたのかを確認した。 三つ目は「哨戒機続きをみる

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本日、佐藤が事務局長を務める自民党の国防議員連盟を開催。アクティブ・サイバー・ディフェンスに関する第二回勉強会である。 NTTチーフ・サイバーセキュリティ・ストラテジストの松原実穂子氏を招き【ウクライナの教訓と「能動的サイバー防御」】をテーマに、ご講義いただいた。 松原氏は日本のサイバー・ディフェンスに関してトップクラスの専門家である。今回はウクライナや台湾の教訓を踏まえたアクティブ・サイバー・ディフェンスについてお話いただいた。 2024年2月24日からロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まった。軍事侵攻前、ウクライナはロシアによるサイバー攻撃で大規模な被害が出ると予想されていたが、ウクライナはアメリカと数年前から緊密に連携を取り始めており、「能動的サイバー防御」を構築し、軍事侵攻後のサイバー攻撃による被害を大きく防いだ。 ウクライナはいかにして「能動的サイバー防御」を構築したのか。ウクライナのサイ続きをみる

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本日、外交防衛員会で以下の事項について質問・議論を行った。 ①イスラエル情勢について中東におけるバランス外交では、関係国の顔色を伺う日和見的外交ではなく、日本自ら重心を設定して自らバランスを作り出していくことが肝要と考える。そして今般のイスラエル情勢における重心は、イスラエルでもハマスでもなく、ガザ市民の命を守る人道支援と戦火の不拡大に置くことが大事で、色がついていない日本だからこそリードできる分野である。そのために佐藤は、人道支援のための「海上回廊」をガザ沖に設定することを提案した。海上は陸上よりも安全が確保しやすく、大型船による人道支援物資の運搬や避難民の脱出、各国海軍の病院船などによる医療支援が可能となる。日本も、国際機関からの要請を受けた場合、ＰＫＯ法に基づき、「国際的な人道救援活動」として医療設備が充実した海上自衛隊の輸送艦等を派遣し、人道支援に貢献できる。あとは政府の意思決定次第だ。また、戦火の不拡大については、フーシー派やヒズボラ等に影響力のあるイランへの上川外務大臣等派遣を提案した。米国は戦火不拡大の為に、空母派遣を出来ても国務長官は派遣できない。しかし、日本の外務大臣はイランを訪問できる。日本は中東情勢では比較的中立の立場であり、イランは親日国でもある。この状況を利用し、戦争を収束に導くための不断の努力を外務大臣に要望した。 最後に、イスラエルによるガザ地区の再占領に対する政府の見解を質した。現状では、「イスラエルは自衛権を行使してガザ地区での地上作戦を遂行し、その際には国際法に基づき行動している」としている。しかし、その結果としてイスラエルがガザ地区を再占領してしまうと、法の支配に基づく国際秩序を乱して力による現状変更をしたことになり、もしもその結果を認めれば、ロシアのウクライナ侵攻を許すことにつながってしまう。ハマスの軍事力壊滅とガザ地区再占領とは別だ。政府にはイスラエルのガザ地区再占領に対して明確に反対を表明するよう続きをみる

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本日は佐藤が事務局長を務める自民党の国防議員連盟の勉強会を開催。同志社大学特別客員教授の兼原信克氏に「日本のアクティブ・サイバー・ディフェンスの現状と課題」について、ご講義をいただいた。 2022年12月16日に安保3文書が閣議決定された。文書には「サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させる。」と記載がされて、「アクティブ・サイバー・ディフェンス強化待ったなし」という状況になった。しかし、閣議決定から1年が経過しても進捗が不透明な状況である。 世界の国々よりも5周、６周も遅れている日本の「アクティブ・サイバー・ディフェンス」がさらに遅れてしまう可能性がある。その問題意識に基づいて、国防議連で勉強会を実施し、政府への提言を目指していく考えである。 第1回の勉強会の講義では、兼原信克氏よりサイバー安全保障分野の現状や問題点、政府が克服するべき課題点続きをみる

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本日は国防部会と外交部会に出席した。国防部会では「在イスラエル国邦人等輸送準備のための国外待機」と「ウクライナにおける戦況と特徴」、外交部会では「ガザ地区の状況と邦人保護」について議論を行った。 国防部会で行われたイスラエル関連の質疑応答では、「シナイ半島からヨルダン経由でガザ地区の邦人を輸送する場合の外務省の対応」「陸路による輸送はどうなっているのか」を質問した。また、韓国の軍用機による邦人退避等に関する国民への説明が足りていないため、あらためて詳細な事実を国民に対して説明するように要望した。政府側からは、当面はテルアビブ空港を起点とした邦人輸送を行いながら、ヨルダンやジブチの航空機も活用するとの返答がされた。 続いて、ウクライナにおける戦況に関する質疑応答では、個艦防空の整備・強化や南西諸島防衛にウクライナが開発したGIS-Artaを応用できないか、商用衛星の活用や武力攻撃事態法の見直し、ライセンスバックやモスボールの議論の推進などを政府側に質問した。政府側からは、指摘事項に関して政府内で議論をそれぞれ進めていくと返答がされた。 外交部会では、外務省か続きをみる

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